中国では、住宅配給制度（国有企業が社員に住宅を提供する制度）が取り入れられていました。
ですが、1990年に法制度が行われ、個人でも住宅を取得する事が出来るようになり、上海や広州、北京などの大都市を中心に、不動産の開発ラッシュが始まりました。
中国の不動産業界は、右肩上がりの成長を続け、デベロッパーも不動産の投資を続けていました。
不動産の賃貸料ですが、1998～2006年間に倍増し、不動産の価値も中国の経済成長と共に急騰した事で、中国の国民年収の20～30倍の価格になってしまいました。
普通の方では手が届く価格ではなくなったので、住宅の価値が高騰してしまった事が大きな社会問題になりました。
そして2005年に中国政府は不動産課税を強化して、更に2007年に外国人や外国の企業が不動産を購入する制限を発表しました。
他にも、急激なインフレを受け、リーマンショックやサブプライムローン問題、金利の引き締めや北京オリンピックの閉幕の影響があり、不動産の価格も値下がりが始まっているそうです。
と、言う事は、デベロッパーの資金繰りが悪化しているという事です。
ですが、欧米の金融経済の悪化の影響を受け、外国の投資家達は依然として中国やアジアへの不動産投資を注目しています。
そしてモルガン・スタンレーが、2008年の９月に世界の不動産を対象とする投資ファンド『モルガン・スタンレー不動産ファンドVII・グローバル』を設定しました。
中国に１割以上を投資するという事を発表した事もあり、今後も中国への不動産投資の動向が注目されそうですよね。