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建物の耐震基準は建築基準法によって定められています

世界でも特に日本は地震の多い国です。

なので、地震による建物の倒壊を防ぐために、『建築基準法』によって耐震基準が定めらえています。

これは大地震の度に改正をしていて、現在は1978年宮城県沖地震の被害状況から、1981年に設定した震度6でも倒壊しないという耐震基準に決められています。

最近では、1995年の阪神淡路大震災で、新しく定めた耐震基準よりも前に建てられた住宅の多くが被害を受けたそうです。

ですが、皆様の記憶にも新しい耐震偽装問題なども起きています。

1981年よりも前に建てられた建物で会っても、耐震基準に見たいしているとは言い切れない事もあります。

他にも、1981年以降に建てられた建物でも、新しい耐震基準が定められる前に建築許可を受けた物もあります。

不動産投資をする前は、物件の竣工図と構造計画書を手に入れて、構造計算を専門に行っている方に物件の耐震診断などを受けましょう。

自治体の中には、耐震診断を無料で行っている所もあります。

サービスも色々あるので、上手に活用するといいでしょう。

さて、新耐震基準ですが、あくまでも守らなくてはいけない最低基準です。

最近では、免震構造などで耐震性に優れている物件もあります。

不動産の投資で物件を選ぶ時は、どんな耐震構造になっていてどんな地盤に建築されているかなど、安全面にも十分配慮した確認をして下さい。

特に地盤ですが、軟弱な地盤に立てられている物件は、地震に耐える事が出来ません。

埋立地の場合、地震によって液状化してしまう事もあるので、不動産投資をする時は、必ず自身に強い物件を選びましょう。

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